2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
現役世代の負担減を口実にして、公的な社会保障費の削減を推進するものにほかなりません。この間、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。 厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。
現役世代の負担減を口実にして、公的な社会保障費の削減を推進するものにほかなりません。この間、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。 厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。
仮にそうすれば、恐らく額的には相当大きな額の現役世代の負担減にはつながったんではないかと思いますし、今後のこの伸びを考えれば、やはり今回は、もう今法案審議に入っていますから、この状況としても、やはり次なる改革を少しでも早く検討を開始していただきたいというのがございます。
この委員会の中でも厚生労働省は、現役の人の一月の負担減は三十円だと、三十三円とか三十円というふうに言っています。現役世代で月三十円減る分とその累計と、それから七十五歳から医療費負担が二割になったときの負担を考えると、圧倒的に、いろんな人がもちろんいらっしゃるでしょうが、シミュレーションとしては七十五歳からの医療費負担の方が増えるという試算もあります。
なおかつ、今回の窓口負担増による給付減の現役世代の負担減に回るのは二割弱だという指摘もありました。 それで、参考人の方がおっしゃっていたんですけれども、現役世代の負担に事業主の負担を含んだ政府の公式文書は今回が初めてではないか、こういう指摘もあったんですが、一体、この現役世代の負担の中に事業主の負担も含めるという使い方というのはいつからやっているんでしょう。
一方で、立憲民主党案は、軽減できる現役世代の負担減は、公費の充当と合わせ、政府案と同等の約七百二十億円としています。 この公費を投入するということで現役世代や将来世代の負担を増やすことになるのではないかという懸念に対しては、どのようにお考えでしょうか。
四、後期高齢者の負担増のうち、現役世代の負担減に回るのは二割にすぎない。一と二は理念的反対理由、三と四はデータに基づく反対理由です。 以下、順番に説明します。 まず、私は、医療、社会保障における応能負担原則、支払い能力に応じて負担する原則に大賛成です。しかし、それは保険料や租税負担に適用されるのであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず平等に給付を受けるのが社会保険の原則と考えています。
それで、私が質問したいのは、現役世代の負担減の方なんですね。二ページ目に戻っていただけますか。この二ページ目を見ていただきますと、支援金総額に対する抑制効果七百二十億円で、それで、これは一人当たりにすると七百円、現役世代が約一億人ということでありますから。
○萩生田国務大臣 まず、前段の、十六歳―十八歳の子の特定扶養控除の見直しは、当時の民主党政権において、高校の実質無償化に伴って行われましたが、控除縮減に伴う負担増と支援制度創設による負担減の比較をすると、高所得層まで恩恵があった一方、元々授業料が低廉な学校では負担増になっていたこと、私立学校の低所得世帯には授業料を中心に依然として大きな負担があったことなどから、限られた財源を有効活用し、低所得世帯の
○小池晃君 これ、半分は事業主負担ですから、現役世代本人の負担減というのは一年三百五十円ということになる。一月三十円弱です。三百七十万人の高齢者は医療費負担が二倍になる。一方で、現役世代は月三十円の保険料が減るだけ。国の負担、公費、これ一番減るわけです、今回のこのやり方で。九百八十億円減るわけです。 総理、これが総理の言う自助、自分、まずは自分でやってみろじゃないんですか。
他方で、議員御指摘の免除については、一時的には事業者にとって負担減となる一方で、従業員の健康や老後の生活の安心を支える社会保険財政を悪化させることにもつながることもございます。厚生労働省において総合的な判断がなされることが重要であるということであります。 ただ、これが負担になっているということは私ども認識しておりますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
そのほか、教育訓練加算の拡充や、申請手続を大幅に簡素化して迅速な支給に取り組むなど、企業の負担減も図っているところであります。 こうした点も踏まえながら、しっかり周知をしていただきながら、労働団体への働きかけ、そして経済団体への働きかけをしっかり行いながら、皆様とともに、雇用の継続が図られるように、厚生労働省としてしっかりと取り組んでまいります。
その上で、今大事なことは、景気対策というよりも今の負担を減らすという意味で、先ほど申し上げましたように、中小企業にも直接負担減になります。直接給付と同じ効果がありますので、しかもこれ、与野党を超えてそういう声が広がるようになっておりますので、選択肢から外さないで引き続き検討してもらいたいということは申し上げておきます。
消費税減税は家計にも中小企業にも直接負担減となり、給付金と同じ効果があります。しかも、所得の少ない人ほど負担が減ります。今や消費税の減税を求める声は与野党を超えて広がっています。政府として、早急に消費税減税を決断すべきです。
お尋ねの税負担の増減についてでありますが、排気量や小売価格、燃費性能に左右されますが、昨年度最も新車新規登録割合が高かった排気量一千㏄を超え一千五百㏄までの登録台数上位三車種につきまして一定の仮定を置いて計算をいたしますと、十月以降に購入をした方が平均して約二万三千五百円の負担減となるということでございます。
このような広島市の方式というのは、まさにこの公共浄化槽の仕組みを実践しているものだと思いますので、環境省といたしましては、この改正浄化槽法に基づきまして、住民の費用負担減に資する公共浄化槽制度の普及、こういうことに向けて制度の周知を行ってまいりたいと思います。
この中で、恐らく超過勤務も克服していこうという形になるとすれば、例えば、教師の負担減が可能な業務の中に、いわゆるサポートスタッフですね、学習評価や成績評価にサポートスタッフをしっかり使いますよということであるとか、あるいは部活動の中に外部の指導者を入れますよ、あるいは、それぞれ、トラブルが発生した中で、それを事前に解決していくためにソーシャルワーカーやカウンセラーを入れていきますよ、そういうことを前提
電子カルテの導入によって医療費が適正化されれば、それは個人や保険者にとっては負担減のメリットですが、投資負担者である医療機関にとってはデメリットとなります。この投資負担者と受益者の乖離が電子カルテの導入が促進されない原因の一つではないでしょうか。 更に重要なのは、医療現場にメリットがなければ、電子カルテの導入、普及は困難です。ワークシステムなどと組み合わせて、医療従事者の負担減の視点が重要です。
そうはいいましても、今申し上げました大きな負担減もありますけれども、その一方で負担増ということもあり、トータルでこうした状況になっております。 その意味で、ここまで確認した上で改めてまた総理にお伺いをしたいんですが、やはり消費税増税のタイミングで消費を喚起をしていくこと、これの重要性を、総理、やはり訴えられました。
○大門実紀史君 それで、今の医療費控除の仕組みからいきますと、ちょっと計算してみたんですけれど、どれくらいの負担減に、負担が減るのかということなんですが、六十歳くらいの人として、所得で二、三百万、税率適用は一〇％と仮にそういう人という方で想定しますと、例えば三十万円の補聴器を購入いたしますと、もちろんちょっと手続が要るんですよね、医療の情報提供書とかですね、それと領収書を付けて医療費控除を申請すると
○杉久武君 さて、先ほど来申し上げているとおり、軽減税率による負担減については中高所得者よりも低所得者の方が恩恵が多いということでありますけれども、低所得者への更なる生活支援策として、今回、プレミアム付き商品券の導入も進められております。
具体的に言いますと、年収千五百万円の年収の方は、消費税増税で年間七万円程度の負担増とされていますが、三歳から五歳の子供がいて、保育園に預けたとき、無償化の恩恵による負担減は六十六万円。一方で、年収三百万円以下の方は、無償化の恩恵は一万五千円ぐらいしかないとされています。 安倍総理は、これらの事実をどう考えますか。所得の高い人がより得をするという制度設計をよしとしますか。
複数税率で一・一兆円程度の負担減で、国民の負担増は差引き五・二兆円程度だとしておりますけれども、幼児教育や社会保障の充実による支援、三・二兆円程度の受益増、及び臨時特別の措置で二・三兆円程度で、経済への影響を十二分に超える対策を行うので心配ない、こういう話でありますが、本当に大丈夫でしょうか。